会社案内
Company
Message
ごあいさつ
株式会社日本フードリンクは、創業40周年という節目を迎えました。これまで私たちを支えてくださった生産者の皆さま、取引先企業の皆さま、そして地域の皆さまに、心より御礼申し上げます。
私たちは創業以来、安心安全な食品を提供することを使命として歩んでまいりました。その一方で、日本では年間600万トンものフードロスが発生し、食料自給率は38%、実質自給率は7%とも言われています。一次産業者が丹精込めて育てた食料が、十分に活かされずに失われていく現状は、食の安全と持続性を考えるうえで大きな課題です。
この課題に真正面から向き合うため、私たちは「フードリンクプロジェクト」を立ち上げました。
生産者、加工業者、飲食店、地域団体が連携し、未利用食材の活用、食品加工過程で生じる残渣の堆肥化、地域内循環による新たな価値創出など、食の循環を地域に根づかせる仕組みを広げていきます。
安心安全な食品を届けることは、「食を無駄にしない社会をつくること」と表裏一体です。
食が循環し、人がつながり、地域が持続する未来こそ、私たちが目指す社会の姿です。
この取り組みを共に進めていただける企業・団体の皆さまを広く募集しています。40周年を迎えた今こそ、食の循環から社会を変える挑戦を、皆さまと共に進めていきたいと願っています。
株式会社日本フードリンク
代表取締役社長 齋藤 正樹
Overview
会社概要
| 社名 | 株式会社日本フードリンク |
|---|---|
| 代表取締役 | 齋藤 正樹 |
| 所在地 | 新潟市東区津島屋六丁目99番地1（本社）／ セントラルキッチン：同76番地 |
| 会社設立 | 1986年（昭和61年）12月4日 |
| 資本金 | 48,000,000円 |
| 事業内容 | 病院・福祉施設・学校等における給食受託業務／食品加工業／自動販売機設置斡旋事業／設備（機器・備品・食器など）販売事業 |
| 年間売上高 | 3,737百万円（令和7年4月決算期実績） |
| 社員数 | 1,000名（正社員300名、パート700名） |
| 提供規模 | 県内拠点数 120／提供食数 35,000食/日 |
| 事業展開 | 病院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、知的障害者施設、身体障害者施設、保育園・こども園、小・中学校給食、学校給食センター、学生食堂、学生寮、一般食堂 等 |
| 登録・資格 | 公益社団法人日本メディカル給食協会主催「患者給食受託責任者」保有 公益社団法人日本給食サービス協会主催「学校給食受託管理士」保有 有料職業紹介事業 15-ユ-300233 労働者派遣事業 派15-300514 |
| 加入団体 | 公益社団法人日本給食サービス協会／公益社団法人日本メディカル給食協会／新潟商工会議所／公益社団法人新潟法人会 |
| 関連会社 | 株式会社ライフプロモート／株式会社アグリライフ |
History
沿革
学校給食・医療介護施設向けの給食事業から始まり、食の安全・地産地消、そしてDXと食の循環へ。日本フードリンクの歩みをご紹介します。
1986年
新潟市中央区にて創業
40周年
2026年・新ロゴ制定
約1,000名
従業員数（現在）
-
1986年創業
- 新潟市中央区にてイタリア料理「アルバ」運営から事業を開始
- 創業10年間は外食産業中心に展開
-
1990〜2000年代事業拡大期
- 1996年、給食受託事業の第一歩となる病院給食事業を開始
- 新潟市中学校給食の民間委託を機にセントラルキッチン（食品製造部門）を開設
- 食品加工体制を強化し、福祉施設や学校への給食提供事業を拡大
- JIS Q 9001（ISO 9001）認証を取得
- 2005年、新潟市と災害時応援協定を締結
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2010年代品質・安全体制の強化
- 安心安全な食品提供を軸に、衛生管理・品質管理体制を強化
- 子会社に稲作・畑作を行う農業法人アグリライフを設立
- 地域生産者との連携を強め、地産地消の取り組みを推進
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2020年代DX・新規事業の創出
- 2023年、加茂市と災害協定を締結
- AI献立サービス「Meally」を開発し、食のDXを推進。
- 食品製造ラインの効率化と安全性向上を図る設備投資を実施。
-
2026年40周年・新ロゴ制定
- 創業40周年を迎え、新ロゴを制定。
- 「食を介し、健康を創る。」という創業理念をを継承しつつ、食品循環による社会課題解決を目指すフードリンクプロジェクトを始動。
- 従業員数は約1,000名となり、地域の食インフラ企業として新たなステージへ。
40ANNIVERSARY
創業40周年、地域の食インフラ企業として次のステージへ。
「安心安全な食品を提供する」という創業理念を受け継ぎながら、食品循環による社会課題の解決に挑戦していきます。